カテゴリー: 社会問題一般

◆平和記念式典 ── これではまるで戒厳令だ！

8月6日に行われる平和記念式典2024の準備が広島市中区の平和公園周辺で進んでいます。右の写真をご覧ください。

この写真の立て看によると、なんと、原爆ドーム周辺も含む平和公園の入場口では手荷物検査を行い、さらに、平和記念式典のメイン会場になる参列者席では金属検査まで行うというのです。プラカードや幟の持ち込みも法的根拠もなく禁止し、従わない場合は、排除されるということです。平和記念式典どころか、戒厳令です。

2023年の平和記念式典の際、原爆ドーム前で新左翼系の市民団体と広島市役所の職員が押し合いになり、職員が尻もちをつくという「事件」が発生。当該新左翼の事務所などが警察に強制捜索を受け、暴力行為法違反で逮捕者が出るという事態になっています。

「暴力行為法違反」というとまるで、TVで良く報道されるフランスでの暴動などを思い起こしてしまう人も多いのではないでしょうか？　しかし、実際にはそういうことではなく、現場で、左派系市民団体にプラカードで「静粛に」と抗議する右派系市民団体との間に入った市職員で、尻もちをつかれた方がおられたということです。正直、かなり、強引な法適用でした。そもそもこの規制自体が「平和記念式典の最中に新左翼系の団体が大声で演説しているので自粛してほしい」という話から出てきたものです。それ自体も表現の自由から慎重になるべきところです。

2021年に平和推進条例で厳粛に式典を行うということが盛り込まれましたが、規制の根拠はありません。ところが、2023年の「事件」を契機に、これまで規制のなかった原爆ドーム前も含めて規制区域にするという流れが加速。議会でも、社民党と保守系無党派の一部議員の反対だけで、規制を推進する決議が可決された経緯があります。（日本共産党は、委員会レベルで対応が分かれており、本会議では賛成に。どなたか議員が除名されるかと思っていたのですがそういうことはおきなかったようです。最近流行？の松竹伸幸さん、鈴木元さんらの共産党員の除名・除籍騒動は、志位和夫さん・田村智子さんらに反抗した場合にのみ適用されるのでしょうか？）

ともかく、まるで戒厳令です。法的根拠もなくこんな規制をする。松井一實市長の独裁的な姿勢に懸念を抱きます。こんな窮屈な平和記念式典なら、参加したがる人が減ってしまうのではないか？　そう懸念します。

◆湯崎英彦知事が建設の「G7広島サミット記念館」で被爆アオギリが衰弱

下の写真をご覧ください。奥の建物は、湯崎英彦広島県知事が公園の所有者の広島市（松井市長）の許可を得て原爆資料館の北側に建設した「G7広島サミット記念館」です。ところが、その工事の過程で手前の木＝アオギリの根が切断され、衰弱してしまいました。このアオギリは、元々は、爆心地から1.3kmの中国郵政局内にあったもので、被爆時には爆心地側の半分が焼けただれてしまった。

しかし、見事に、生物としての復元力を発揮し、焼けただれた側も、新たに生えた細胞が覆い、元気に伸びていきました。1973年5月にこの平和公園の原爆資料館北側に移植されました。被爆証言で有名な沼田鈴子さん（2011年、87歳で逝去）がこの木の下で証言をされたことでも知られています。

また、アオギリの衰弱については、当初、太陽光線がG7広島サミット記念館に反射して起きたという見方もあり、記念館の壁には光を吸収する黒いシートが貼られています。

また、同時に、アオギリの歌が流れてくるパネルも故障中でした（7月25日現在）。

さて、ご紹介した平和記念式典の過剰警備。そして、アオギリの衰弱。これらは、米国忖度の末にあるのではないか？　その結果、広島自身の価値を暴落させ、広島の自滅につながっているのではないか？　そのことを象徴しているのではないか？と思います。
　

◆国力低下と「ダブスタ」で権威低下の米国

パレスチナにおけるイスラエルによる侵略・虐殺（実際はガザだけではない）を放置する一方で、ロシアは非難し、ウクライナ支援という、米国政府のダブスタは、さらに米国の権威を低下させています。

米国自身もいわゆる「ポリコレ」を推進する一方で、国内の経済格差が拡大・放置され、矛盾・不満が蓄積しています。正直、インド、中国と言ったアジア諸国が勃興する中で米欧の相対的な地位の低下は避けられなかったが、パレスチナ問題でのダブスタぶりはさらに傷を深くするでしょう。

さて、米国の三大黒歴史といえば、先住民虐殺・アフリカ系（黒人）奴隷問題・核兵器使用です。事実を率直に申し上げる。中国もロシアも朝鮮も核兵器は持っているけど使ったことはございません。ところが、米国は二度も使っているのです。これは、動かせない事実です。

そうした中で、米国はG7広島サミットという機会になんとか、核兵器使用を黒歴史でなくそうとしている。具体的には米国側のきちんとした謝罪も反省もない形で広島にうやむやにしてもらうことです。

それなら、「核兵器使用なんてたいしたことなかった」ということにできます。広島市はG7広島サミットを前にしてはだしのゲンや第五福竜丸を削除しました。諸説あるが、G7広島サミットでお見えになるバイデン大統領のお目を汚さぬように、と見るのが素直な見方でしょう。

そして、広島サミット2023で、採択された「広島ビジョン」。結局、米国の核兵器保有を正当化するものでした。否、オバマ政権が一時期積極的だった核兵器の先制不使用すらない酷いものでした。しかし、米国側からいれば、米国にゴマをする宣言を広島で出させたことに意味があります。そうしておいて、サミット一年後の2024年5月にバイデンは核実験を行った（情報を漏らした）。完全に広島はバイデンに舐められています。

また、米国政府は、広島市に「パールハーバー記念公園」と平和記念公園の姉妹協定を申し込みました。松井市長は議会にも諮らずに突然、この協定を結ぶことを発表。エマニュエル駐日大使と締結しました。2024年度からは関連予算が執行されています。

米国政府は繰り返すが、ヒロシマ・ナガサキと言う原爆使用はまったく反省も謝罪もしていません。その状況で広島が米国政府と結んでしまうということは、米国政府の大きな外交的勝利です。すなわち、極論すれば、今後の核兵器使用について広島からお墨付きをもらった、ということです。

◆日本政府以上に米国忖度「HIROSHIMA」に変質する松井広島市政

そして、広島市は2024年の平和記念式典にイスラエルは呼ぶ一方で、ロシア・ベラルーシは2022年、23年同様、呼ばない。そしてイスラエルに侵略されているパレスチナは呼ばないという。

まさに、米国政府が大喜びの対応だ。日本政府ですら、いまや、パレスチナの国連加盟は支持している。先日、イスラエル人入植者＝侵略者への経済制裁も決めた。広島市は、日本政府以上に米国に忖度している。

「米国忖度のHIROSHIMAへ」変質です。岸田総理でなければこういうことはなかったでしょう。広島でサミットを開かないからだ。安倍でも高市でもあり得ない展開だった。岸田総理と言うのは、米国側にとって大チャンスだったのです。そのチャンスをものの見事にものにしたのです。

逆に、広島で安倍晋三さんを支持していたような右寄りの方の中には原爆慰霊碑の解釈は『米国が謝罪する内容だと解釈すべきだ。日本人まで主語と言うのは自虐だ』という方も多くおられます。ただ、そういう方も松井市長が教育勅語を利用していることで、松井市長への批判を緩めている部分があります。松井市長は、米国忖度への右派からの批判を緩めるために教育勅語を使っている可能性もあります。

◆米国ら大国指導者の独善を自治体の横の連携で抑えるのが広島の役目

しかし、米国の独善が「対広島」で通ったように見えても、落とし穴が待ち構えています。それは　「核兵器を使用した米国すら広島に許されるなら俺たちだって核を持っても、軍拡をしても許されるだろう」という方向で、ロシアも中国も朝鮮もインドもパキスタンも、今渦中のイスラエルも、加速しかねないということです。

松井市長は市民社会、と言うことを良く強調される。それなら米国政府と結ぶのではなく、既存の平和首長会議を強化すれば良いだけだ。ホノルル市も平和首長会議に入っている。核兵器禁止条約推進で頑張っている。自治体同士のスクラムを強めて、国家の指導者に迫っていく。それが地方行政としての平和運動の王道です。いくら広島が世界の広島といえども、たかが一市長が単独で超大国米国をどうこうしようとしても利用されるだけです。

そして、繰り返しますが、松井市長は市民社会とおっしゃる割には、法的根拠もなく、平和記念式典に入場するときの手荷物検査、さらにはプラカードや幟の禁止区域を広げた。騒音が問題だと言いながら、いつのまにか、サイレントで平和を訴えることも禁止と言うことです。

◆アジア大会でのパレスチナ参加・一国一館運動はどこへ

さて、30年前の1994年、広島広域公園をメインに広島アジア大会が開催されました。いわゆる1993年のオスロ合意でパレスチナ和平が盛り上がったかに見える中で、パレスチナ代表も来られた。「これからはアジアの時代だ。」当時の平岡敬市長や藤田雄山知事もそういう雰囲気でした。

ところが、現在の松井一実市長は、どう見ても米国忖度の行動ばかりです。そして、湯崎英彦知事も、平和記念公園の原爆資料館の近くに「G7広島サミット記念館」を建設。ところがその作業中に被爆アオギリの根っこを切ってしまうという失態で、アオギリが衰弱しています。

米国忖度で広島の価値が暴落している現状を表しているようにも思えます。

◆米国の権威低下の中でいかに人権や環境を守っていくか

次期米国大統領にトランプがなろうがハリスがなろうが、米国の権威低下は避けられない。ハードランディングかソフトランディングかの違いはあるだろうが。広島は広島で米国の力低下を見通して、いかに人権や環境を守っていくか。そういう議論を発信していくべきです。

たしかに米国、とくに民主党は、人権とか環境を表面重んじてきましたが、他方で戦争しまくり、経済侵略しまくりでした。（トランプはアンチ・ポリコレの反面、戦争を新たに仕掛けることはなかった）。戦争こそ最大の人権侵害であり、環境破壊であることは論を待ちません。

とはいえ、米国の権威の低下により、とくに女性の人権、あるいは環境と言った価値が「米国の道連れ」で低下しかねない懸念はあるのも現実です。とくに、日本は米国に人権を与えられた、という神話（本当にそれが事実かは別問題。戦前から「虎に翼」に見られるように頑張っておられた先輩もたくさんいたのだが）が強い国です。米国の権威低下の中で、どう一人一人の権利を守っていくか、環境を守っていくか。そういう議論を発信していくことは大事です。

また、元日に大震災に見舞われた日本だけでなく、パレスチナの豪雨、中国の豪雨や米国のハリケーンなど、世界的に豪雨、熱波、そして地震や火山など自然災害が大きな犠牲を起こしています。そして、食料や水の安全保障に暗雲が垂れ込めています。そういう部分で世界が協力していき、信頼醸成を図っていくということが今緊急課題です。本当は戦争なんぞしている場合ではない。この10年で何度も豪雨被害に遭った都市でもあり、世界最初の被爆地でもある広島からそういった議論を展開していくことが重要ではないか？

しかし、残念ながら、広島市長は米国忖度で暴走。広島県知事も8.6の平和記念式典のあいさつは悪くはないものの、肝心の「本業」の県政で、産廃問題について放置プレイなど「平和」とは言えない状況がある。足元から広島の政治を市民、県民の手に取りもどしていく。その取り組みが必要ではないでしょうか？

まず、原爆ドーム前でFREE　GAZAのスタンディングをされている団体が8月6日の夜、パレスチナ駐日大使をオンラインで招待しています。こちらにもお時間があえばご参加お願いします。

◆FREE GAZA RAVE
　8月6日　広島平和公園
　原爆ドーム 向かいの川岸
　19:30 start – 23:00 end
　#StopGenocide #freepalestine
　8月6日　19:30-20:00

FREE GAZA RAVEのオープニングにパレスチナ大使がエジプトからオンライン参加決定！　スピーチと市民とのコミュニケーションを予定しています！19:30-20:00で市民集会をやりたいです！ご協力よろしくお願いします！

当面、筆者と広島瀬戸内新聞は署名運動に取り組むとともに、勉強会なども開催していきたいと考えています。

署名運動は以下です。筆者が個人で呼びかけています。

このオンライン署名に賛同をお願いします！「広島市長への要請：2024年の平和記念式典にパレスチナ国代表を招待してください」
https://chng.it/RFChMmQyFc @change_jpより

7月中に一度集約し、広島市長と議長に提出。その後も、来年以降のことがあるので、継続して取り組んでいきます。

勉強会としては以下を予定しています。

◆楾大樹先生「檻の中のライオン」講演会WITHお好み焼き

広島県前教育長の官製談合。兵庫県知事のパワハラ、おねだり。鹿児島県警本部長による不祥事隠ぺい疑惑。権力のある人による暴走のニュースが相次いでいます。こうしたことを防ぐにはどうすればいいのか？

権力のある人をライオンにたとえ、対処法を皆様に全国1000か所でお話ししてこられた弁護士の楾大樹先生。今回は、お住いの地元・祇園でお好み焼きを交えながら、楾大樹先生のお話をうかがいませんか？　お待ちしております。

日時　8月31日（土）12時－15時
場所　鉄板焼き居酒屋じゅげむ　広島市安佐南区祇園2-2-2
料金　2500円（クリアファイル、お好み焼き、ウーロン茶付）

楾大樹先生の「檻の中のライオン」講演会を「じゅげむ」にて開催予定です。お好み焼き＋ウーロン茶＋クリアファイル付きです。お待ちしております！

ビールなども飲んでも構いませんが（笑）、それは別料金です。人数確認の必要があるため、お申し込みは8月27日（火）までに佐藤まで。
090-3171-4437　hiroseto2004@yahoo.co.jp

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

新聞業界の「押し紙」問題の本質を考える上で欠くことのできない公文書の原文を公開しておこう。この文書は、公正取引委員会が1997年（平成9年）12月22日付けで、北國新聞に対して交付した「押し紙」の排除勧告書である。

この事件を契機として、公正取引委員会と日本新聞協会（新聞取引協議会）は、「押し紙」問題解決へむけた話し合いを始めた。そして約2年後の1999年に、独禁法の新聞特殊指定の改訂というかたちで決着した。

ところが不思議なことに改訂された新聞特殊指定は、「押し紙」問題の解決への道を開くどころが、逆に「押し紙」をより簡単に強要できる内容となっていた。実際、その後、「押し紙」率が50％を超えるケースが、「押し紙」裁判の中で判明するようになった。

本稿で紹介するのは、この問題（新聞業界の「1999年問題」）の発端となった公文書である。事件の概要については、下記のURLからアクセスできる。

■北國新聞に対する勧告書（全文）
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2024/07/IMG_0001.pdf

■北國新聞社に対する勧告について（プレスリリース）
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2024/07/IMG_0002.pdf

本稿は『メディア黒書』掲載の記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

本日の朝日朝刊を見て驚いた。19年前に「名誉毀損」に名を借りて私を逮捕、鹿砦社に壊滅的打撃を与えた岡田和生が、今度は脱税！　

実は岡田は以前も脱税で有罪判決を受けている。1981年、当時の金で1億円。

その後、岡田（と、この会社アルゼ＝現ユニバーサル）はアメリカに進出しゲーム機の製造、販売を行うに至る。しかし、アメリカでは、有罪判決を受けた者にライセンスは許可しないという法律がある。にもかかわらず、アルゼは、そのことを秘匿しライセンスを得て来ていた。

その公聴会の記録、そして脱税事件の判決文を取得し、われわれは公益目的、公共性のもとに、これらを暴露したのだった。これまでマスコミタブーでメディアはどこも触れなかったのである。

ライセンスを下し続けてきた米賭博規制局にも通告し、同局の係官は来日、われわれは弁護士立ち合いで面談に応じたのである。

危機感を持った岡田らは、事件を指揮し、のちに逮捕され失職する大坪弘道検事（当時、神戸地検特別刑事部長。のちに大阪地検特捜部長）らと組んでわれわれを嵌めたのだ！　

人を嵌めた者は、いつかは自らも嵌められることを実証した。”立派”な徒輩らに嵌められたものだ。地獄に堕ちろ！　

（松岡利康）

◎関連記事　松岡利康「名誉毀損」に名を借りた出版弾圧から19年 ─── 怒りを込めて振り返れ！（2024年7月12日デジタル鹿砦社通信）

【お知らせ】関係書籍として、一部品切れの本がありますが、『紙の爆弾2005年9月号』『パチンコ業界のアブナい実態』『パチンコ業界　タブーと闇の彼方』は僅かながら在庫あります。当時の雰囲気や弾圧の実態を知っていただきたく、ぜひご購読お願いいたします。
◎『パチンコ業界のアブナい実態』［在庫僅少 お早めに］
◎『パチンコ業界　タブーと闇の彼方』［在庫僅少 お早めに］

任期満了に伴う三原市長選挙が7月21日、告示されました。

新人で前の市議会議員の田中裕規さん（64）
新人で前の市の教育長の計田春樹さん（69）
2期目を目指す現職の岡田吉弘さん（39）
の3人が立候補されました。

2020年8月9日執行の前回選挙は、河井案里さんの参院選広島2019を巡る買収事件に伴い、前市長が辞職したために行われたものです。この点が、実は、東京都知事選挙2024で大善戦された前安芸高田市長の石丸伸二さんと全く同じです。ついでに言えば、岡田さんも石丸さんも両方とも京都大学ご出身の若手、という共通点があります。

選挙が告示された21日、筆者は、三原本郷産廃処分場近くの公営競技の場外売り場を家族の趣味に付き合い、訪れていました。開場まで時間があったため、処分場周辺の状況を確認させていただきました。

処分場から流れ下ってくる水路に近づくと硫黄のようなにおいがしました。色は茶色で、少しペロッとなめると、一瞬、塩辛い味がしました。その瞬間だけなのかもしれませんが、何が入っているかわからない。そういう状況です。

この水路は右下の写真の手前へ流れ、地域の農業用水となっている日名内川に合流します。これでは、安心して米作りなどできるはずがありません。

◆悪質産廃業者、そして業者ズブズブの湯崎英彦知事が起こした惨状

三原本郷産廃処分場（JAB協同組合経営）は三原市の水源のど真ん中にある2020年に地域住民や議会の反対を押し切って湯崎英彦・広島県知事が許可をしてしまいました。住民側は裁判を提起して許可取り消しを求めますが、2022年秋から処分場が稼働開始。2023年6月頃には汚染水流出が発覚しました。

さすがに広島県もJAB協同組合に警告を出しましたが、一度水質検査をして「合格」になっただけで、警告を解除。一方、同じころ、広島地裁は「知事が設置許可を出す判断過程に看過できない過ちがあった」として、産業廃棄物処分場の許可取り消しを命じる判決を言い渡しました。

しかし、湯崎県知事はこれを控訴しました。そして、控訴審からは事業者であるJAB協同組合が県側に加勢＝補助参加＝するありさまです。湯崎英彦知事は悪質な産廃業者とズブズブであることを隠しもしなくなったのです。

そうこうするうちにも、汚染水流出は継続。しかし、2023年9月に定期の検査をして以降は、産廃処分場内の水質検査をしていなかったのです。「法律で定められた定期検査はしている」と県側は言い逃れています。それはそうなのですが、これだけ悪臭や泡が立っている状況で、抜き打ち検査もしないとはどういうことでしょうか？　現状では広島県は全く当てになりません。

そもそも、廃棄物処理法（廃掃法）は極めてザルです。形式さえ整っていれば、産廃処分場は作って良いというものです。その中でも、いわゆる安定型処分場は「安定している物を捨てる」と称して、シートもなしにゴミを捨てて良い、というものです。実際には、「安定しているもの」に猛毒物質などが混じっているわけですが、展開検査をするだけで、詳しく調べるわけではないのです。

その結果、1980年代、1990年代には香川県の豊島をはじめ、各地で大問題になりました。そこで、広島以外の多くの都道府県や産廃処分場ができそうな市町村では、「水源を守る条例」「水道水源保護条例」などが制定されました。ところが、広島県だけはその流れに遅れてしまったのです。

00年代以降は、多くの産廃が広島を目指すようになりました。三原本郷産廃処分場（写真、岡田和樹様SNSより）に来ているのも多くは群馬や長野などの関東甲信越地方から来たゴミです。あるいは、不適切盛り土で問題になっている上安産廃処分場（JAB協同組合が開発し、拡張後に外資系巨大企業に売り飛ばす）も多くが他府県のゴミです。そして、福山などでも汚染水流出問題が発生。東広島市安芸津でも巨大な産廃処分場が計画されています。

住民裁判の原告共同代表の岡田和樹さんによると他の都道府県では、ゴミの持ち込みの際にも抜き打ちで検査をしているそうです。それも広島県はしない怠慢ぶりです。

廃掃法を上回る条例はない。国の法律の枠内で独自に抜き打ち検査をすることすらもない。許可の手続きもいい加減。これで、惨劇が起きない方がおかしいし、現に起きています。

◆福島原発事故による放射性廃棄物も流入の疑い

こうした中、福島原発事故による放射性廃棄物も流入している疑いがあります。3.11後、広島県は2012年段階では、まだ一期目だった湯崎英彦知事の独自の判断で、100ベクレル/kg以上放射能で汚染されたゴミの県内持ち込みを禁止したのです。ところが（湯崎知事が大差で再選された）2014年に条件付きとはいえ、8000ベクレル/kgに緩和。三原本郷産廃処分場についていえば、福島周辺の十二都県から12回の搬入があります。

住民の請求で情報公開されても、黒塗りで実態がわからないのです。県が業者の主張鵜呑みで、測定もせずに放射性廃棄物が入り込んでいる可能性があるのです。
廃掃法では、放射性廃棄物チェックできない。岡田和樹さんたちは、いま、何をしたら良いのか考えているそうです。

◆三原市が独自条例も不十分な内容

これまでにご紹介したように、湯崎英彦・広島県知事は産廃業者と「完全にグル」です。そして、その言い訳として、「廃掃法では書類と検査データが整っていれば許可するしかない」というものです。しかし、広島地裁では、検査データのとり方そのものが不十分だったわけで、そうした点が違法とされたわけです。それでも控訴をした知事は全く、県民を守る気はなく、業者とグルということです。

そうであるならば、市民に最も身近な市長と議会が住民と水を守るしかありません。それには、法的根拠である条例策定です。三原市民たちは、産業廃棄物処分場計画が持ち上がった段階で、「水源を守る条例」をつくる運動を進めてきました。そして、ついに2024年4月、三原市当局が条例制定へ向けたパブコメを実施しました。

ところが、岡田吉弘・三原市長が2024年6月定例市議会に出してきた条例案は、問題だらけでした。市民の要望や市民への意見聴取会、250以上のパブコメ意見、市議による質疑などで求めてきた最低限度の実効性も削られていました。さらには、住民の責務として「特定事業者の立場を尊重しなければならない」という文言が組込まれ、水質汚染を受ける被害者という立場の住民側を縛り、被害者側に「解決に努めなければならない」と求める条文が加えられる始末です。　

「これでは、水源保全をするための目的は果たされず、業者側に忖度し業者の立場を保全してしまう事になると言う前代未聞の内容となっていたのです。全国的に見てもこんな条例は存在せず、三原市の姿勢を問うものとなっていました。」（原告団共同代表・岡田和樹様）

そこで、議会中、住民たちは問題個所を修正するように指摘。市民とともに動く多くの議員と、修正案を練り上げ、各会派や個々の議員に問題と修正への理解を話し合いながら伝えていきました。その結果、6月12日の委員会で市民側の修正案が議員提案で可決。しかし6月18日の本会議では残念ながら当局側の原案が成立し、多くの課題を残しました。

◆汚染激化の中で三原市長選挙突入

そして、7月に入り、深刻な異臭が確認されました。これまで、住民の通報などに冷たい対応だった広島県と県警も重い腰を上げ、調査・捜査に乗り出しました。

また、三原市の7月の独自調査では、日名内川のCODの値が農業用水としての基準を上回ったことも発覚しました。こうした中で、三原市長選挙が告示されたのです。

◆「市民に寄り添う産廃対応」二新人、「個別の案件については意見交換しない」現職

前市議の田中さんは街頭演説などで「本郷産業廃棄物処分場の対応はまったく県の言いなり状態で、地域の市民の皆さんに寄り添う姿勢が見られない」と厳しく批判しておられます。

前教育長として元校長として長年三原の教育を支えてこられた計田さんも、「住民に寄り添った本郷産業廃棄物処理場の対応をします。」と公約しておられます。

他方で、岡田吉弘市長は、選挙事務所でのミニ集会で岡田和樹さんが「汚染水が出て、住民に実被害が出ている本郷処分場問題に対する公約を出してほしい。また、意見交換の場を設けてほしい」と要望しましたが、吉弘さんは「印象操作はしないでいただきたい。個別の案件については、候補として意見交換しない」とのことでした。

終了後、一対一で和樹さんが「敵対心を持たないでいただきたい」と話すと、吉弘市長は「あなたが敵視している」趣旨の返事がありました。

和樹さんは吉弘市長に対して、「司法でも許可の違法性が問われ、三原市民8割の水道水源で進行している汚染水問題。

地域住民として実被害もでて、死活問題である本郷処分場問題に対して、この3年9ヵ月市長として何をしてきたのか。今回の市長選挙では、市長候補として、本郷処分場問題や困窮する市民にどう向き合うのか問われます。2018年から地域住民の方たちとともに求め続けてきた問題だけに、非常に寂しく今後がとても不安な気持ちになりました。」とコメントしておられます。

最近、選挙や政治を巡るマスコミやネットでの言説では、「石丸旋風」などに見られたように、若者が持ち上げられる一方で、「老害叩き」「シルバー民主主義批判」が流行っています。しかし、現実には「若い方が市民から乖離」ということも、この三原市における産廃問題などのように大いにあるのです。そのことに注意していきたいものです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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