◆安倍から菅へと続くマスコミの迷走

安倍から菅へ……。総理代替わりを経たここ数か月のメディアを見ると、テレビと新聞（特にテレビ）を見ないようにすることが、日本をまともにし安心して暮らせる社会になる最短距離だと思わざるを得ない状況だ。

あの手この手でテレビや新聞に圧力をかけて政府と与党に気に入られる報道を仕向けてきたのが、足掛け8年にわたる安倍政権だった。メディアへの介入は安倍晋三という国会議員の得意技ともいえる。

その政権を継承する菅義偉政権下で、メディアと権力支配層との癒着がますます露骨になってきた。その異常さに気づかないかマヒしている人がいることが、危険だ。

高い支持率を維持してきた安倍政権も、末期とくにコロナ禍が深刻するなかでに支持率は低迷していた。また森友事件、加計事件、文書改ざん、河合克行前法相の公選法違反事件など、問題は山積みで先行き不当名な状況であった。

そのときテレビが傾注していたのは、吉村洋文・大阪府知事を持ち上げること。連日、異様なほど府知事を持ち上げていた。

その様子をみれば、安倍政権終焉を見て取った支配層が、次の支柱の一つとして日本維新の会の勢力拡大を推進しようとしていることが分かる。そうすれば、憲法問題で文句を言う公明党を排除して維新の会にとって替えることもでるだろう。

ところが、7月の東京都知事選挙で、日本維新の会推薦の小野泰輔候補が、小池百合子、宇都宮健児、山本太郎につぐ4位と振るわず、勢力拡大に一時的にブレーキがかかった。

8月末に安倍前首相が退陣を表明すると、「よくやった」「ごくろうさま」「お疲れ様でした」という無批判の気持ち悪い街頭インタビューをテレビ各局は放映する始末だった。安倍政治に対する厳しい評価と分析などは皆無に近かった。

◆“パンケーキ”に見る政権との癒着ぶり

そして自民党総裁選がはじまれば、明らかに菅氏に有利な投票システムにしようとしているのを、ただ漫然として伝えるだけ。おまけに、ほかの2人の候補についてはおざなりで、菅氏についての報道が圧倒的な比率を占めていたのは記憶に新しい。

そして菅政権誕生となると、維新の会の法律顧問、橋下徹氏をテレビは積極的に出演させいる。春から初夏にかけて吉村洋文大阪府知事をヨイショする姿勢から一貫していると言えよう。

一方、菅総理はパンケーキで有名な渋谷の店で「パンケーキ朝食懇談会」を催し、16社の記者たちが出席したという。（朝日新聞・東京新聞・京都新聞　の記者は欠席）

メディアの幹部が安倍首相とたびたび会食を共にしていたのと変わらない。それどころか、安倍政権時代以上に政権へすり寄る姿勢が目立っているのではないだろうか。

◆政権とマスコミによる日本破壊活動が進行

菅政権の体質を見事に表したのが、日本学術会議への人事介入だ。説明不足だろうが説明しようが、政権に批判的な学者を日本学術会議から排除するのが目的であるのは間違いない。

そして9月16日に菅政権が発足してから一か月経過したときの報道に驚いた。10月16日のNHKは「菅政権発足1か月の評価」を放映。夜9時からの「ニュースウォッチ9」では、官邸記者が菅政権を礼賛してなんの批判的分析もなし。最後に形だけ野党が批判していると一言あっただけ。

10月17日のNHK「ニュース7」は、中曽根康弘元首相の葬儀を政府と自民党共催で実施した話。9600万円の税金を使った件や、全国国立大学に弔意を求めるなど問題が多いのに、ただ政府と自民党の宣伝を放映しただけだった。

そして10月19日朝テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」。政治ジャーナリストの田崎史郎氏が出演し菅政権の1か月を論評。相変わらず政府与党のヨイショだった。

日本学術会議の新会員任命拒否や中曽根元首相の合同葬で大学に弔意表明を求める二つの事件は、思想統制し政権批判者を排除する政権の体質が現れている。

それを批判するどころか、右から左に横流しに宣伝しているマスコミ。そして、政権擁護するテレビのタレント文化人たち。まさに政権・マスコミ・応援団による日本社会破壊活動ではないのか。

「どうせマスコミでしょ」と投げやりになっても、異常事態に「マヒ」してもいけない。まだそのおかしさに気づかない人もいるので、騙されないで自分の身を守るためにも、いまメディアがどうなっているか知る必要があるだろう。

総理代替わりの時期に何が起きているのかをしっかり把握し、今後の道を探りたいと、筆者は憲法とメディア法が専門の田島泰彦氏（早稲田大学大学院非常勤講師・元上智大学新聞学科教授）に講演をお願いした。

▼林 克明（はやし・まさあき）
　
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

◆外遊は国会答弁からの逃避である

あの記者会見のとき「そうではないでしょうか？」と、まさに記者たちの意見をうながすかのように、そして珍しく自信なさそうな返答だった。

それでも「（批判的な意見の人の任命拒否が）学問の自由を侵すことにはならない」と、学術会議の新会員の任命拒否を言明したのだから、国会答弁で修羅場に立たされるのは疑いないところだ。

国会で施政表明演説をするのを延期してまで、友好的な結果がみえている友邦ばかりめぐって実績づくりをした菅義偉のことである。この外遊は大荒れが予想される国会前に、不要な言質を与えないためでもあった。

しかも外遊に先立っては、戦犯を合祀している靖国神社に真榊を奉納するいっぽう、自民党・内閣の中曽根康弘合同葬を神嘗祭の日に決行するという「不敬」をはたらいたのだ。祝祭の日に半旗を強要するという、右翼的な視点で見れば、まさに「非国民」ともいうべき所業である。ために、右翼団体・神社関係者からの不満や抗議の声があがった。答弁を拒否して政府広報を取りまとめる、名官房長官時代の面影がないのは、脇役の名プレーヤーが総理になってしまったからである。

◆学術会議の見直しにすり替える

自民党幹部をして「政権にボディブロー的に効いてくる可能性がある」という学術会議の会員任命問題からはじめよう。

本通信10月6日付『菅総理暴走　学術会議が｢特別公務員｣であっても、その独立性が侵せない理由』で明らかにしたとおり、今回の任命拒否は単に、個人的な「学問の自由」を侵すものではない。問題は個人のそれではなく、国政に提言する人の「学問の自由」なのである。

ふつうに学識のある者には、これは常識的なことである。政府やその施策に批判的な人物を公的な機関（この場合は学術会議）に入れることによって、かえって有為な批判が容れられる。まさに政権の意向に選別されない「学問の自由」に担保されてこそ、その「自由な意見」が政策にとって有効な批判になる。

したがって、そこから修正された政策が批判に耐えうるものになり、晴れて有用な国の政策となるのだ。批判は政権にとって、いわば「肥し」なのである。だから国民の代表たる総理に任命権はあっても、選任権は存在しないのだ。この場合の「国民の代表」とは、予算上（形式上）のものにすぎないのだから。

このことを、菅義偉および自民党は理解できないのである。その結果、学術会議を見直すという、論軸ずらしで言い逃れようとしているのだ。

いわく「日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか」（長尾たかし衆院議員・ブログ）

学術会議に留学生を受け入れる権限も、そんなシステムもない。おそらく会員が大学で留学生を受け入れていると言いたいのだろうが、いつから日本は留学者を受け入れない「鎖国政策」に転じたのだろうか？

いわく「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力しています」（甘利明税制調査会長「国会レポート410号」）

これも無知の産物である。そもそも「千人計画」は、中国が海外に流出した人材を呼び戻すための政策であって、日本学術会議が関与できるものではない。何か中国がらみで、軍事研究があるかのように煽り立てているだけなのだ。のちに甘利明は「間接的に協力しているように映ります」と訂正。つまり自分の目にはそう映るのだから、自分にとって学術会議は「千人計画」を通じて中国の軍事研究に協力しているのだ、というのだ。この人の場合は、童話の世界に生きているかのようだ。
いわく「日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい」（長島昭久衆院議員・ツイッター）

事実誤認である。長島代議士はつまり、日本学術会議OB（3年で半数の105人が退会）がそのまま日本学士院の会員（150人限定の終身会員）へスライドし、終身年金を受給できるかのように思い込み、そう記述しているのだが、もちろん事実無根だ。これはさすがに恥ずかしい前言撤回となった。学士院を学術会議の上部団体とでも思い込んだのであろう。

◆菅総理の答弁能力で政権破綻も

その「論軸ずらし」の効果もあってか、菅義偉と梶田隆章会長との会談は「政府と共に未来志向で考えていきたい」（梶田会長）などという、論軸のずれたものになってしまっている。

そのいっぽうで、首相官邸や渋谷街頭などでの抗議行動は引きも切らない。共同通信や朝日新聞の世論調査は、菅政権を評価する半面、任命拒否の理由を明らかにすべきとの意見が60％を超えている。

いずれにしても、「任命拒否の理由については、人事に関することなので差し控えます」という答弁では、もはや済まされない。そこで問題になってくるのが、菅義偉の答弁力なのである。

なるほど記者クラブに護られた官房長官時代の答弁ならば、上記のごとき「答弁は差し控えます」で済んだかもしれない。「その批判は当たらない」などという、木を鼻でくくったような答弁でも、飲食で仲良くなっている番記者たちは許してくれただろう。しかし国会答弁では、かみ合わない答弁は許されないのだ。

しかも安倍晋三のように、質問とは関係のないことを長々と演説する能力は、菅義偉にはない。じっさいに総理就任以降、官邸において答弁の練習に明け暮れたという噂は伝わってくる。

政治家の能弁ばかりは才能である。噺家が努力によって定型の古典演目をものするのとはわけが違う。国会では事前通告のない質問すらも、答弁の仕方によって誘発してしまうのだ。そこでは実務能力や実行力などといった、冷徹さゆえの傲慢さも役には立たない。

◆改訂版から消えた「公文書管理の重要性」

厳しい質問が予想される国会を前に、菅義偉総理の姑息さを顕わす事態も起きている。

自著の改訂版『政治家の覚悟』（文芸春秋）が20日に発売されたが、愕くべきことにその内容が変わっているのだ。この改訂版は野党時代の2012年に刊行した単行本を改めた新書だが、官房長官時代のインタビューが追加収録されるいっぽうで、元本にあった「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章が削除されているのだ。

削除されたのは、旧民主党の政権運営を口をきわめて批判した章である。東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視して「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と、公文書管理の重要性を訴えていたものだ。

安倍政権時代の森友・加計問題で、安倍とともに公文書の存在を隠してきたのは、ほかならぬ菅義偉である。安倍の失言（私と妻が関わっていたら、議員辞職しますよ！）を庇うあまり、菅はみずからの政治的信条を曲げてしまったのであろう。
みずから「国民への背信行為」を行なう政権であることを、はしなくも自著の改訂、すなわち政治信条の改ざんをもって宣言してしまったのだ。これもまた、国会において政治信条を問われるネタとなった。火だるまになる菅の表情が見ものだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆南海電鉄の柱に「鉄骨は入ってない」？

昨年始まった「センターつぶすな」の住民訴訟（公金違法支出損害賠償等請求事件）は、南海電鉄高架下に建設されたあいりん職安と西成労働福祉センター仮庁舎の建設費用が、適正化どうかを争うものだ。

原告はこれまで、
①操業から80年以上経つ南海電鉄高架下に建設された仮庁舎の安全性は保障されているか、
②工事が「入札」ではなく、合理的な理由がないまま、南海電鉄の子会社の辰村建設と「随意契約」したことに違法性はないかと主張し争ってきた。

そんな中10月9日（金）、住民訴訟を闘う仲間が業者に依頼し、南海電鉄高架下に造られた西成労働福祉センター仮庁舎北側入り口の柱（橋脚）6本の非破壊検査を行なってもらった。

センターとあいりん職安には毎日大勢の労働者が出入りしているし、上を走る南海電鉄も、新今宮駅の利用者が1日10万人近くいるなど、関西圏の重要な交通機関となっている。

それを支える橋脚だが、結果は1938年（昭和13年頃）建設の4本の柱と、1968年頃（昭和43年頃）建設の2本の柱の計6本について「鉄筋の反応はあるが、鉄骨の反応はない」と報告された。

2012年大阪維新の橋下徹氏が市長時代に打ち出した「西成特区構想」の目玉「西成あいりん総合センター」の解体・建て替え計画は、そもそも「耐震性に問題がある」から始まったはずだ。

住民訴訟で「操業80年を越える南海電鉄の耐震性は大丈夫か？」と訴えたところ、南海電鉄は「大丈夫だ」と繰り返し、南海電鉄本社を訪れ「安心・安全というならば、（図面など）証明できるものを見せろ」と迫った際には「見せない」と拒否されてきた。

更に西成特区構想を進める「まちづくり会議」で、「データを見せて」と要求した釜ケ崎地域合同労組委員長・稲垣氏に対して大阪府は「南海電鉄を信用できないのか」と、声を荒げて言ったのに……嘘だったのか？

◆「南海電鉄の」のずさんな安全管理
　
訴訟で原告は、25年前に起きた阪神淡路大震災のような大地震がおきた際の、南海電鉄の倒壊の危険性を主張し、当時、高速道路が倒壊するなどの甚大な被害が生じたこと、その後運輸省（当時）が提言した「緊急耐震補強計画」にもとづく耐震補強工事を、南海電鉄高架下の仮庁舎でも実施しなければならなかったと主張した。

一方、南海電鉄は、通達後、おおむね5年とされた期間を20年近く過ぎたここ数年、ようやく「鋼板巻き立て工法」による耐震補強工事を実施した。

しかし工事が実施されたのは、難波駅と今宮駅の間や、萩之茶屋駅周辺で、西成労働福祉センターとあいりん職安の仮庁舎では実施されていない。大阪府は「その場所（仮庁舎付近）は耐震補強の対象外である」と反論していたが、本当だろうか？

25年前の通達では「間仕切り壁などが設置され、耐震効果がある場合は対象外」とある。しかし西成労働福祉センターの仮庁舎建設が始まった時点で、この間仕切り壁は撤去されている。センター建て替えに反対し、建設開始当初より、現場近くで連日監視行動を行っていた稲垣氏が、その目ではっきり確認している。

つまり、あいりん職安とセンター仮庁舎は、間仕切り壁が取り外されているにも関わらず、難波駅や萩之茶屋駅のように「鋼板巻き立て工法」での耐震補強工事を行なっていない。

そのため、再度原告が訴え、裁判所が請求した調査委託書の回答で、大阪府は、センターが補強の対象外である理由について「RC柱（鉄筋コンクリート柱）ではなく、SRC柱（鉄骨鉄筋コンクリート柱）であるため」と答え、それを説明する簡単なイラストを提示していた。あのイラストも嘘だったのか？

◆大阪府がセンター解体を急ぐ理由は何か？

重要な耐震補強工事を実施する時間を省いてまで、工事を急いだのは何故だろうか？

昨年3月31日、閉鎖予定だったセンターは、「センター閉めるな」と訴える多くの労働者や支援者らの力で閉鎖が阻止され、強制的に閉鎖される4月24日まで「自主管理」が続けられた。

閉鎖予定の3月31日、大阪維新とともに西成特区構想を進めようという人たちなどが、センターの外側から、センター内で闘う人たちを見ていた。闘う人たちを指差し、笑っている人、「近所迷惑、煩い」と文句を言う人もいた。またある人は「あんな危険な場所に、釜のおじさんを閉じ込めていいの」と嘆いていた。

彼らは、今回、センターとあいりん職安が仮移転した先の南海電鉄に、耐震補強工事がなされていない可能性が出てきた件をどう考えるのか？ 「そんな危険な場所におじさんを閉じ込めていいの？」と、今度も嘆いてくれるのか？　今回の調査結果は、あくまでも「鉄骨の反応はない」に留まるが、南海電鉄と大阪府が「それでも安全」というならば、一刻も早く、その証拠を示すべきだ！

現在、センター周辺に野宿する人たちが、強制立ち退きの危機に見舞われている。理由は「大地震が起きたら危険」と言うものだが、ならば南海電鉄高架下も同様であろう。それなのに大阪府は、立ち退きの本裁判から数か月後断行仮処分裁判にまで訴え、早急に追い出そうと企んでいる。センターを解体したのち、広大に空いた跡地を「再開発」し、「大阪府と大阪市が一緒になって、がっぽり儲けまっせ」と示すためだ。

◆危険な南海電鉄高架下に仮移転したのは、大阪維新の利権のため？

老朽化した上に、耐震補強工事が実施されてない可能性が濃くなってきた南海電鉄高架下に、わざわざ労働者の施設を造った理由は何か？　森友、イソジンのように、大阪維新の利権が絡んでいるのではないか。

実は、西成労働福祉センターの仮庁舎は、新社屋ができるまでの4、5年しか使用しないにもかかわらず、6メートルの杭を打ち込み補強するなどして頑強な構造物になっている。そのため、建設費用か同じ規模の仮庁舎のそれより高い。頑強な構造物にした理由の一つに、使用終了後解体せずに、そのまま別の施設に使われる可能性がある。それは、同じ南海電鉄が難波駅高架下で展開する「なんばEKIKAN」プロジェクトのような商業施設かもしれない。南海電鉄が何で儲けようが勝手だが、その頑強な構造物を作った建設費用は、大阪府民の尊い税金だ！　南海電鉄を儲けさすために、貴重な税金が使われるようなことがあってはならない。

現在の大阪市長・松井氏は、かつて住之江競艇場の電気保守管理や物品販売などの利権を独占してきた株式会社「大通」の代表取締役だった（現在は実弟が代表）。また松井氏がしこたま儲けてきた住之江競技場を経営する「住之江興業株式会社」も、南海電鉄グループの傘下にある。イソジン同様、ここでも自分の利益のためだけに、危険な南海電鉄高架下に、釜ヶ崎の労働者を押し込めようとしたのか？センター周辺の野宿者を1日でも早く追い出したいのか？そうはさせないぞ!!

大阪維新の利権のための「西成特区構想」と「大阪都構想」を、弱いもの苛めの維新政治を、釜ヶ崎から終わらせていこう！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

河井克行氏、案里氏の議員夫妻に対するバッシングがいっこうに止まらない。

2人は昨年7月の参院選で大規模な買収をした疑いをかけられ、公職選挙法違反で逮捕、起訴された。裁判では、地元広島の地方議員らに金を渡したことは認めつつ、「買収目的ではなく、統一地方選に出馬した人への陣中見舞いや当選祝いだった」として無罪を主張している。

だが、金をもらった側の地方議員らが次々に法廷に立ち、「金は、買収目的で渡されたと思った」と検察主張に沿う証言を繰り広げ、夫妻のイメージは真っ黒に染まり切っている。

さらに克行氏は先日、弁護人を全員解任し、公判が開けない状態に。そんな異例の事態になっていることも含め、夫妻は全マスコミから極悪人のように叩かれ続けている。
　
しかし、結論から言おう。河井夫妻は悪くない。悪いのは、検察、裁判所、マスコミだ。

◆広島の事件を東京で裁くおかしさ

まず、検察。河井夫妻側から金をもらった地方議員ら100人の大半が「金は、買収目的で渡されたのだと思った」と証言しているにもかかわらず、誰も立件していない。これは河井夫妻側も主張しているが、検察は無罪を主張する河井夫妻を有罪にするため、金をもらった地方議員らと違法な司法取引をしているとみるほかない。

この点に関しては、「買収目的と知りながら、金をもらった地方議員らも検察は全員立件すべきだ」と主張する人たちがいるが、この意見も間違っている。ここでまず問題とすべきは、「金は、買収目的で渡されたのだと思った」という地方議員らの証言が信用できるか否かだ。

なぜなら、検察がすねに傷を持つ人物たちと裏で司法取引し、有罪立証に沿う虚偽の証言をさせるのは、冤罪で非常に多いパターンだからだ。この事件もそれに該当する可能性がないか、慎重に検証されるべきである。

また、この事件は現在、東京地検特捜部が担当し、逮捕した河井夫妻を東京拘置所で勾留したうえ、東京地裁で裁判をやっている。これもおかしな話だ。この事件の現場は広島であり、関係者の大半は広島の人間だからだ。

この事件は当初、広島地検が捜査を手がけていたから、河井夫妻も任意捜査の段階で広島の弁護士に弁護を依頼していた可能性が高い。そうであれば、広島の弁護士が河井夫妻との接見や公判のためにいちいち上京しなければならない状態は、河井夫妻に必要以上の裁判費用を負担させていることに他ならない。これも不当なことである。

また、金をもらった地方議員らが証人出廷する際、広島からいちいち上京させていたのでは、税金の使い方としても問題だ。河井夫妻の裁判は広島地裁でやるべきだし、勾留する必要があるなら、広島拘置所に勾留すべきである。

そもそも、事件の舞台が東京に移されたのは、なぜなのか。それは、検察の最終的なターゲットが河井夫妻ではなく、官邸だったからであることは明白だ。河井夫妻側が広島の地方議員らに渡していた金の原資は、自民党本部が参院選前に夫妻側に送金した1億5000万円だった可能性が疑われているからだ。

しかし結局、検察は官邸に捜査のメスを入れるまでに至らなかったのだ。現在、東京が事件の舞台とされ、河井夫妻がそのために不要な負担を強いられているのは、検察が「スジ読み」を誤ったことによる人災だというほかない。

◆不当な検察の応援団と化しているマスコミ
　
河井夫妻が東京拘置所で延々と勾留されているのは、裁判所が勾留を認め続けているからだ。つまり、検察が不当なことをやりたい放題なのは、裁判所がそれを許しているせいである。

6月に逮捕された河井夫妻は入稿時点でそれぞれ4回、保釈請求をしながら、いまだに身柄を解放されていない。しかし、夫妻がこれだけ長期間、勾留されなければいけない正当な事情があるとも思い難い。

こうした状況をみると、何より問題なのはマスコミだと言えるかもしれない。河井夫妻は検察、裁判所からかくも不当な仕打ちを受けているにもかかわらず、マスコミは検察の応援団と化し、河井夫妻へのバッシングをひたすら続けているからだ。

河井夫妻が国会議員を辞めず、歳費をもらい続けていることを揶揄する報道もあるが、夫妻は収入がなくなれば、裁判費用を捻出することも苦しくなる。つまり、無罪を主張する夫妻が歳費をもらい続けているのを批判するのは、夫妻の被告人としての防御権を否定するに等しい暴論だ。

この事件に関しては、冤罪問題に比較的詳しい左派の人たちも、検察や裁判所、マスコミのおかしさに気づいていないのが現状だ。左派の人たちの多くは安部晋三前首相が嫌いなので、安倍前首相と近い関係にある河井夫妻が不当な刑事訴追を受けてもそれが良いことだと錯覚しているのだ。

こうした状況は大変危ない。当欄では、この事件の見過ごされた問題性を今後も適時、指摘したいと思う。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。8月に創業した一人出版社リミアンドテッドから編著『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著・久保田祥史）が近日中に発売予定。